以下のような場合は、助成金の支給要件に該当する場合があります。

• 起業・創業して従業員を雇い入れたいとき
• 高齢者や身体障害者、母子家庭の母親などを新規に雇い入れたいとき
• 中高齢者や若年者のトライアル雇用を行いたいとき
• 定年年齢の引き上げや、継続雇用制度の導入を行いたいとき
• 男性に育児休業等を取得させるとき
• 育児休業取得・職場復帰させるとき
• 従業員に能力開発のための職業訓練を受けさせるとき
• パートタイム労働者の処遇について改善の取り組みを行いたいとき

助成金受給に関してのチェックリスト（一般的事項）

社内備付書類はありますか？

• 労働者名簿（社員名簿）
• タイムカード（出勤簿）
• 賃金台帳（源泉徴収簿ではありません）
• 労働条件通知書の交付または労働契約書の締結

労働保険は納めていますか？

• 労働保険料申告書
• 労働保険料納付済証

税金は納めていますか？

• 所得税徴収高計算書
• 法人税納付済証
• 法人住民税納付済証

就業規則はありますか？（社員10名以上の場合は労働基準監督署に届出されている）

• 65歳雇用義務化の対応は済んでいる
• 賃金規定にない手当を支給していない
• 時間外手当、休日出勤手当など未支給のものはない
• 最新の法改正に対応されている

雇用保険の手続きは適正ですか？

• 週所定労働時間20時間以上の者は加入させている（昼間部の学生、役員などを除く）

社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きは適正ですか？

• 1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上のパートタイマー等を加入させている
  （特定提供事業所等は週の所定労働時間が20時間以上）
• 最近6ヶ月以内に会社都合で解雇した社員はいない

※✓（チェック）が入らない場合、助成金を受給できないことがあります。

※顧問契約を締結している会員様のみ助成金の申請を承ります。

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【ご注意】
※診断結果はあくまでも予測です。
　診断結果で〇と表示された場合でも事業所の状況や、診断時点での法律で該当しない場合もあります。