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社会保険

社会保険の複雑な事務手続きをすべてサポート。
スピーディーかつ正確に代行いたします。

社会保険制度(健康保険/厚生年金保険)

概要

国(厚生労働省)が行なっている社会保険事業で、業務外での病気、ケガ、身体の障害、死亡、出産、老齢などの事由に対し、保険制度の加入者やその家族に保険給付を行い、生活を保障する制度です。会社が手続きする社会保険は、健康保険制度と厚生年金保険制度があります。

対象事業所

社会保険(健康保険と厚生年金保険)は法人の事業所であれば全て、個人事業主であれば、特定の業種を除いて、常時5人以上の従業員を使用する事業所は強制適用事業所となりますので、社会保険に加入しなければなりません。支店や工場などがある場合には、それぞれが事業所となり、事業所ごとに加入しなければなりません。

健康保険について

健康保険は、働いている人たちがふだんから収入に応じて保険料を出し合い、これに事業主も負担して、病気、けが、出産、死亡などのときに必要な医療や給付金を支給して、お互いに生活上の不安を少しでもなくしていこうという目的から生まれた制度です。

厚生年金保険について

厚生年金保険とは、民間の会社などで働く方が被保険者となり、老後の所得保障となる老齢厚生年金保険をはじめ、病気やケガで障害が残ったときの障害厚生年金、万が一被保険者が死亡したときに遺族を守る遺族厚生年金などの年金給付を行うものです。

当事務所で代行可能な主な手続き

従業員を雇用したとき

・被保険者資格取得届  ・被扶養者(異動)届  ・国民年金第3号被保険者届  ・年金手帳再交付申請書
・氏名訂正届

従業員が退職したとき

・被保険者資格喪失届

従業員に異動・変更があったとき

・被扶養者(異動)届  ・国民年金第3号被保険者届  ・被保険者住所変更届
・国民年金第3号被保険者住所変更届  ・氏名変更(訂正)届

従業員の給与額が変動したとき

・被保険者報酬月額変更届  ・育児休業等終了時報酬月額変更届

従業員が業務外の理由で病気、ケガ、死亡したとき

・療養費支給申請書  ・傷病手当金支給申請書  ・高額療養費支給申請書  ・埋葬料(費)請求書

従業員が出産したとき

・出産育児一時金支給申請書  ・出産手当金支給申請書

従業員が育児休業をしたとき

・育児休業等取得者申出書  ・育児休業等取得者終了届  ・養育期間標準報酬月額特例申出書
・育児休業等終了時報酬月額変更届

賞与の支払いがあったとき

・被保険者賞与支払届

その他従業員に関する手続き

・被保険者証再交付申請書  ・年金手帳再交付申請書

事業所の名称・所在地が変わったとき、その他事務所に関する届出

・事業所関係変更(訂正)届  ・適用事業所(所在地・名称)変更届

社会保険の算定基礎届

算定基礎届とは?

健康保険や厚生年金保険の保険料額は、会社が各従業員に対して支払った給与をもとに算定した「標準報酬月額」をもとに算出します。標準報酬月額はいくつかの等級に区分されています。昇給や昇格などで給与水準が変化していくのに対応するため、年に一度の届出を行い、その後1年間の標準報酬月額を決定します。これを「定時決定」といいます。※定時決定で決められた標準報酬月額は、通常1年間変わりませんが、給与水準に大幅な変動があったときは月額変更(随時改定)という方法で変更されることがあります。

対象となる被保険者
7月1日現在の被保険者ですが、下記の者は除かれます。
・6月1日以降に資格取得した者
・7月に随時改定が行われる者(代わりに月額変更届を提出)
対象となる期間
4月・5月・6月の期間が算定対象期間となります。
新しい標準報酬月額の適用
その年の9月から翌年の8月まで適用されます。
届出時期
毎年7月1日から10日まで
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