当事務所は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの認定を受けております（プライバシーマーク制度とは？）。

登録番号 第18840011(08)号
有効期限 2021年3月6日から2023年3月5日
指定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

社会保険労務士法人なか（以下「事務所」）は、社労士業務を通じて、業務上利用する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。また、お客様や事務所職員からお預かりした個人情報を適切に保護するために以下の方針に基づき、個人情報保護体制を確立し、個人情報の保護に努めます。なお、基本方針で定める個人情報には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める特定個人情報も含まれます。

事務所は、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律、特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン（事業者編）、その他個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」(JISQ15001、2006)に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築し、遵守の徹底を図ります。

事務所は、個人情報の取得に際しては、あらかじめ利用目的を明示し、ご本人の同意を得た上で、利用目的の達成に必要な範囲内においてのみこれを取得、利用、提供いたします。詳しくは「個人情報保護に関する法律に基づく公表事項」をご覧ください。

事務所は、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護が必要な場合等を除き、事前に同意頂いた目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下「目的外利用｣という。）は致しません。また、そのために必要な措置を講じます。ただし、改めてご本人からの同意を頂ける場合はこの限りではありません。

事務所は、ご提供頂いた個人情報は事務所で厳重に保管・管理するとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して、必要かつ適切な安全管理措置および是正措置を講じます。なお、特定個人情報の安全管理措置については、別途「特定個人情報取扱規程」を定めます。

事務所は、役員、従業員、パートタイマー、アルバイトおよび派遣スタッフ（以下「従業者」という。）に対して、秘密保持契約を結び、個人情報保護の重要性の理解を促し、適切に個人情報を取扱うよう指導・監督します。

事務所は、委託先に対しては、選定基準・委託契約等で、個人情報の保護が十分になされることを確認し、必要かつ適切な監督をします。なお、お客様から提供を受けた個人番号を取り扱う業務を委託する場合には、事前にお客様の同意を得ます。

事務所は、個人情報の開示については、本人からの申し出を頂いた場合には、一部の非開示情報を除き遅滞なく開示します。
また、個人情報を正確かつ最新な状態で管理するよう努めると共に、訂正・追加・削除・利用停止等については、本人からの申し出を戴いた場合には適切に対応します。「個人情報保護に関する法律に基づく公表事項」をご覧下さい。

事務所は、個人情報の取扱に関して個人情報保護マネジメントシステムを策定し、その実施・維持等により、基本方針の遵守及び継続的改善を行ないます。

事務所の個人情報の取扱に関する質問、苦情および相談に対しては、合理的な範囲内ですみやかな対応に努めます。ご質問やご本人様の個人情報に関する問合せ等は、以下のお問い合わせ先までお申し出ください。

社会保険労務士法人なか（以下、「事務所」という）。

（１）利用目的
事務所における保有個人データはそれぞれ次の目的のために利用させて頂きます。

①お客様に係る個人情報
（ア）労働保険に関する手続き業務（雇用保険の取得・喪失、育児介護休業及び労災保険の各種保険給付の手続き等）
（イ）社会保険に関する手続き業務（健康保険や厚生年金の取得・喪失に関する手続き、各種保険給付の手続き等）
（ウ）労務管理に関する相談業務（採用・異動・退職、労働条件及び就業規則等各種規定作成に関する業務等）
（エ）給与計算に関する業務（賃金計算、賃金計算延長上の年末調整等）
（オ）当事務所が主催する各種研修会への参加手続き業務
（カ）業務上必要な連絡業務（各種案内状の送付及び慶弔に係る手配を含む）
（キ）お客様から当所へのお問い合せ、苦情、ご相談及びご意見等への対応

②事務所の従業者に係る個人情報
（ア）労働保険に関する手続き（雇用保険の取得・喪失、育児介護休業及び労災保険の各種保険給付の手続き等）
（イ）社会保険に関する手続き（健康保険や厚生年金の取得・喪失に関する手続き、各種保険給付の手続き等）
（ウ）労務管理（採用・異動・退職、労働条件及び就業規則等各種規定作成等）
（エ）給与計算（賃金計算、年末調整、源泉徴収票作成等）
（オ）健康・安全管理（健康診断結果の確認を含む）
（カ）業務上必要な連絡業務（緊急連絡網の作成、従業員名簿の作成等）

③その他の個人に係る個人情報
税理士への報酬支払や外部講師への講演料支払等に伴う支払調書作成等

（２）利用目的の変更
変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的を変更または追加することがあります。

（３）業務委託
「（１）利用目的」に記載の目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。なお、特定個人情報を取り扱う業務の一部を委託する場合においては、委託先の許諾を受けることを前提とします。「特定個人情報」とは、「特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」における個人番号を含む個人情報のことをいいます。

事務所における保有個人データを目的別に以下のグループ企業において共同利用いたします。
ただし、特定個人情報は共同利用いたしません。

（１）労働保険事務組合　福働会
住所：沖縄県那覇市壷川1-4-15
電話：098-855-7910
目的：事務組合加入企業の労働保険に関する手続き業務
項目：雇用保険の取得・喪失、育児・介護休業の各種給付に関連する手続き等

（２）労働保険事務組合　福働会中部支部
住所：沖縄県沖縄市山里3-2-9
電話：098-933-7060
目的：事務組合加入企業（主に中部地域）の労働保険に関する手続き事務
項目：雇用保険の取得・喪失、育児・介護休業の各種給付に関連する手続き等

（３）株式会社なか総合研究所
住所：沖縄県那覇市壷川1-4-15
電話：098-855-6648
目的：総務業務と経理業務
項目：従業者の採用・異動・退職、労働条件に関する手続き

事務所は、次の場合あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。

（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５）法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合

事務所における保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正、削除、利用停止や第三者提供停止等の求め（以下、「開示等の求め」といいます。）に以下の通り対応させて頂きます。

（１）開示等の求めの申請先
開示等の求めは、事務所に郵送にて、ご申請くださいますようお願い申し上げます。
送付先：〒900-0025　沖縄県那覇市壷川1-4-15　電話：098-855-2133　FAX:098-855-0960

（２）開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、所定の申請書をすべてご記入の上、本人確認のための書類及び手数料（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し申請先宛にご郵送ください。
なお、郵送の際には封筒に朱書きで「個人情報開示等申請書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
①当所所定の申請書　1通
申請書（様式）を郵送させて頂きますので、当事務所へご一報下さい。
②本人確認のための書類　1通
氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険被保険者証等の公的証明書の写し
③手数料（開示請求の場合のみ）1,000円分の郵便小為替

（３）代理人による開示等の求め
開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることについて、ご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ以下の書類を同封下さい。

①法定代理人の場合
（ア）法定代理権があることを確認するための書類　1通
※戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可
（イ）未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類　1通
※法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書の写し

②委任による代理人の場合
（ア）当所所定の委任状　1通
※委任状（様式）を郵送させて頂きますので、当事務所へご一報下さい。
（イ）ご本人の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）　1通
（ウ）委任による代理人本人であることを確認するための書類　1通
※代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険被保険者証等の公的証明書の写し

（４）開示等の求めの手数料及びその徴収方法
開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に1,000円の手数料をお支払頂きます。（訂正又は削除・利用又は提供の停止の求めについての手数料は不要です）なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

事務所の保有する個人情報の取扱いに関する苦情については、以下の連絡先までお申し出ください。
（１）郵便による場合：〒900-0025 沖縄県那覇市壺川1-4-15
（２）電話による場合：098-855-2133
（３）ファクスによる場合：098-855-0960
（４）メールによる場合：nkprivacy@nakagrps.co.jp

（１）名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（２）苦情の解決の申し出先：個人情報保護苦情相談室
（３）電話番号：0120-700-779