みなさまこんにちは、上地正寿です。
入社した方に給与を支払うため給与計算を行う際、総支給額とは別に給料から控除されるものがいくつかあります。
基本的には、給与計算から控除するものは以下の通りです。
①雇用保険料
②健康保険料
③介護保険料（40歳以上の方のみ）
④厚生年金保険料
⑤源泉所得税
⑥住民税
（1）雇用保険料①の本人負担分の計算方法
給料総額に1000分の6を乗じる。
例：290,000円×0.006（1000分の6）＝1,740円 ←この金額を給与明細から控除する
※一般の会社
（2）社会保険料②③④
②③④の金額は、社会保険料額表による本人負担分が控除となります。
※協会けんぽの場合。健康保険組合により保険料は異なります。
（3）源泉所得税⑤
給与所得の源泉徴収税額表を元に差し引きます。
→ 国税庁 令和6年度 給与所得の源泉徴収税額表
※社会保険料控除後（①～④の合計金額を控除後）の金額と、被扶養親族の人数（扶養異動申告書の人数）で変わります。
（4）住民税⑥
役所から納付書が本人宛に届いている場合は、入社年度は控除不要となります。
その他に会社独自で賃金控除協定を締結し、上に記載のもの以外に給料から控除するケースもあります。
結構給料から控除さる金額が多く、給与明細をみるとびっくりされる方が多いのではないでしょうか。
先日、「財務省解体」というキーワードがSNSでトレンドになったそうです。
増税により生活に影響がでているのか皆さんの関心が高いようです。
財務省になって毎年税収は増えていますが、景気が良くなったことはないようです。
これからも増税を進めるとの話もあります。
増税されると手取りが減り生活に影響してきます。
官僚や政治家は日本国民のことを考えて行動してほしいものですね。
戦後GHQにより焚書になった書籍の復刻版を読んでいます
元寇が成功していたら日本はまったく別の国になっていたでしょう
今いる私たちも生きているかわかりません
国難に立ち向かい命がけで日本を守ってくれた先人たちに感謝です
北条時宗はもっとスポットが当たってもいい人物だと思います
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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