みなさまこんにちは、上地正寿です。
海外で仕事をする場合、その国で加入すべき社会保障制度がありますが、二重加入の問題や年金受給の問題があるために、国同士で締結し、これらの問題を解消するようになっています。
これを社会保障協定といいます。
ただ、社会保障協定はすべての国と行っているわけではなく、現在はアメリカやカナダ、イギリスなど、18カ国と協定を結んでいます。
中国にも日本人が多く住んでいますが、まだ日本と中国との社会保障協定は効力がありませんでした。
それが、令和元年（2019年）9月1日から効力が生ずることに決定されました。
日本、中国間の社会保障協定効力発生日
令和元年（2019年）9月1日
この協定により、年金保険料の二重払いの問題が解決されることを目的としており、派遣期間5年以内の一時派遣被用者は、原則派遣元の国の年金制度にのみ加入することとなります。
中国に住んでいる日本人は永住者を除いても121,095人（平成29年10月現在）ということです。
かなりの数の日本人が中国に住んでいますので、協定の意味は大きいと思います。
最近、テレビを見ていると、アラン・ドロンの性差別とされる発言について、カンヌ国際映画祭の責任者が「彼には彼の意見がある。私は賛成しないが。」という意見がありました。
私は、これを見たとき「そうだよなー、その人の意見だよなー。」と思いました。
また、このような批判報道が、表現の自由を奪い言論弾圧につながっていくのだと感じました。
最近では有名人の発言を攻めることがあたり前になっているような気がします。
民主主義なのに、表現の自由があるのに、これじゃ何も言えなくなってしまいますよね。
政治家や芸能人など有名人の発言は影響力が大きいですが、その人の意見や考え方を考慮した上で、企業は仕事をお願いするか（スポンサー契約など）判断すればいいですし、私達は、商品を購入（映画を観るなど）、または投票するかどうかを判断すればいいのでは？と思います。
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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