みなさまこんにちは、ラーメン大好き 古波蔵 精 です
沖縄タイムスの記事によりますと、沖縄労働局は26日、2018年の労働災害発生状況を発表しました。
「沖縄の労災死傷者1175人 2018年まとめ 30年間で２番目の高水準」
休業4日以上の労働災害の死傷者は1,175人となり、平成の30年間で2番目に多い数値となっております。主に、清掃・警備等のビルメンテナンス業や小売業、旅館・ホテル業等の第3次産業で増加傾向にあるそうです。
年齢別では50代、60代以上で半数以上を占めており、また、第3次産業の労災は転倒が特に多く、これらの内容から、人手不足の影響により、労働者に占める高年齢者の割合が高まっている事、また、高齢の労働者は若い労働者と比べて身体能力的にも転倒リスクが高い事などが転倒等の労災につながっていると分析されています。
この記事を読んで私は、これからの雇用環境における課題が浮き彫りとなっていると感じました。
少子高齢化に伴い、高齢の労働者は今後ますます増えていくことでしょう。しかし、雇用するからには、安全配慮義務の観点からも、雇用する労働者の特性からどのような労災リスクがあるかを考慮して対策（転倒の例で言えば、事業場内で段差のある個所を減らす、滑りにくい安全靴を支給又は貸与する、リスク予防に向けた講習を実施する等が考えられます）を講ずることが求められると思います。
一方、2018年の死亡災害は4件と過去最少となったとのことでしたが、2019年に入り、3月末時点で3件と、すでに昨年の4分の3に達しています。
この昨年の4件と今年の3件はいずれも建設業で発生しているとのことで、沖縄労働局から建設業労働災害防止協会県支部へ労災防止の緊急要請をしたとの報道もあり、第3次産業と同様に人手不足に悩まされている建設業でも労災発生リスクが高まっていることがうかがえました。
「人手不足の影響か？ 建設現場で死亡災害相次ぐ 昨年4件、今年すでに3件」
人手不足の影響で余裕がないからと後回しにせず、労災防止対策への努力が事業主には一層求められてるのではないでしょうか。
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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