みなさまこんにちは、上地正寿です。
突然ですが、「公益通報者保護法」という法律はご存じでしょうか。
公益通報とは、企業など事業者(会社など)による一定の違法行為を組織内の通報窓口や行政機関、報道機関などに通報することをいいます。
事業者(会社など)が公益通報したことを理由として労働者などを解雇など不当な取り扱いを禁止する法律が、「公益通報者保護法」といいます。
この公益通報者保護法により、事業者(会社など)は以下の項目が義務となっています。
(1)事業者の体制整備の義務化
・事業者内の「通報窓口の設置」
・通報者の「不利益な取扱いの禁止」 など
(2)事業者の内部通報担当者に守秘義務
→ 違反した場合、30万円以下の罰金(刑事罰)
会社は、ハラスメントの相談窓口と同様に内部通報者の相談窓口を設置しなければいけません。
消費者庁は公益通報者保護制度についての相談窓口設置しております。
公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)
☎ 03-3507-9262(平日9:30~12:30、13:30~17:30)
参考:改正公益通報者保護法 令和4年(2022年)6月1日施行
NTTが先端技術が海外に流れることを防ぐために産業スパイの対策強化を行うとの報道がありました。
産業スパイに接触した際に通報できる窓口を設けたようです。
せっかく日本で育んできた高い技術も、海外に流れることにより日本の国力がどんどん衰退するというようなことは避けてほしいものです。
民間の会社が産業スパイ対策に乗り出したことで、全体的に対策を強化していく流れができるといいですね。
→ NTT、スパイ通報の窓口設置 手口巧妙化、察知迅速に KYODO 2023年8月5日
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように!!
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