みなさまこんにちは、上地正寿です。
やむを得ず解雇をするという場面もあります。
しかし、解雇するには客観的・合理的な理由が必要です。
法律上は解雇する場合は少なくとも30日前の予告が必要です。
30日以上前に予告ができない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払うことが必要です。30日未満の解雇予告手当はどのように計算すればいいでしょうか。
計算の例を以下に示します。
解雇予告手当の計算例【考え方】
1.解雇日： 令和5年5月31日
2.解雇予告日： 令和5年5月12日
※解雇予告日は30日前の日数に算入しません。
3.解雇予告手当： 11日分の平均賃金の支払いが必要
4.解雇予告手当の計算方法： 平均賃金×１1日
5.賃金は末締翌月15日支払の場合
平均賃金の計算方法：
①直近の3か月に支払われた賃金の総支給額÷その3か月の総日数（原則）
②（直近の3か月に支払われた賃金の総支給額÷その3か月の総労働日数）×60％
※①②のいずれか高い方が平均賃金となります
（1）直近3か月に支払われた賃金の総額＝①～③の合計額
①3/15支払額（2/1～2/28）
②4/15支払額（3/1～3/31）
③5/15支払額（4/1～4/30）
（2）その3か月の総日数＝89日
①28日（2/1～2/28）
②31日（3/1～3/31）
③30日（4/1～4/30）
（3）その3か月の総労働日数＝実際の労働日数
以上のような計算方法で求めます。
解雇はできるだけ避けたほうがいいですが、やむを得ず解雇する場合でも解雇のルールを守りましょう。
解雇予告手当の計算について、参考なれば幸いです。
糸満市潮崎にあるHawaiian Pancake Cafe KOAのパンケーキです
お店の雰囲気も盛り付けもハワイアンな雰囲気です（ハワイへ行ったことはありませんが）
見た目もよくて美味しいパンケーキでした。
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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