沖縄県那覇市と沖縄市にある社会保険労務士法人なかのスタッフが綴るブログです。
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みなさまこんにちは弱いけどお酒大好きな上地正寿です。
昨年に強行採決されたイメージの強い、新たな在留資格「特定技能」に関するパンフレットと申請用紙が法務省入国管理局から公開されました。
これは「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で、外国人に新たな在留資格を設けるものです。
これにより、労働者不足が解消？されるのでしょうか。
対象となる分野で外国人を新たに雇い入れる可能性のある会社は目を通しておくとよいでしょう。
→法務省HP「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」
ある経済学者が書いた本を読みました。
消費増税について興味深いことが書かれていました。
・消費税は上げなくても財政上問題はない。
・日本の借金は内部に対してのものなので、借金はないものと同じ
・デフォルトが起きても国がなくなるわけではない。
→ギリシャ国民はデフォルトが起こっても普通に生活している。
・日本の国の借金が増えてもインフレは起きない。
・消費増税が行われると経済は大失速する。
・過去に消費増税を行っている年はどんなに不景気でも税収は変わらない。
→所得が減っても国民は景気がいいときと同じ税金を払っている。
・所得に対する消費の比率をみれば、低所得者に対する比率はかなり高い
→収入が少ない人ほど、収入に対して多くの割合の税金を支払わなければならない。
年収200万円の人はほぼ100％を消費にまわす。消費増税は低所得者いじめ？
いかがでしょうか。
今まで見聞きした情報とはかけ離れていますね。 正しいかどうかはわかりませんが、報道されていることを鵜呑みにせず、様々な情報から判断できるようにしていきたいと思います。
この本によると今年（2019年）消費増税が行われると、せっかく上向きになりかけている日本の経済は失速し、日本の国力は衰退に向かい先進国ではなくなるとのことです。
さらに貧富の差が広がり、国民の多くが貧困層となるとのことです。
もしそうなれば、経済大国日本と呼ばれた日が過去の思い出になるかもしれませんね。
経済的に豊かになることは国民生活をより充実させるものになります。政治家は強い意志を持って日本が豊かになることを優先してもらいたいものです。
私個人の意見として、これからでも消費増税を凍結して欲しいものです。
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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