沖縄県那覇市と沖縄市にある社会保険労務士法人なかのスタッフが綴るブログです。
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そして日々の出来事を毎日楽しくお届けします！！
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みなさん、こんにちは！
中部事務所の呉屋です!
年度初めということで、当事務所も入社・退社手続き等でパタパタしております！
労働法関係の法改正も多くあるので、ぜひ今一度チェックよろしくお願いします！
さて、今日は「 民法改正（成年年齢引き下げ）に伴う労基法での注意点 」についてお伝えします！
２０１８年６月に、民法の定める成年年齢を１８歳に引き下げ
ること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。
改正法は、２０２２年４月１日から施行されます。
成年年齢の引き下げによって、親の同意を得なくても、様々な契約をすることができるようになります。
例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、
ローンを組んで自動車を購入するといったことができるようになります。
しかし、お酒を飲んだり、たばこを吸うことができる年齢等については、
２０歳という年齢が維持されますので、注意が必要です。
また、国民年金の加入義務が生ずる年齢も、２０歳以上のままとなっています。
では、労働基準法においての未成年の取り扱いはどうなるでしょうか？
労働基準法では、「未成年」という言葉が使われています。
この「未成年」の定義は民法の定義が準用されますので、4月１日からは「２０歳未満」から「１８歳未満」へ変更されます！
労基法では、未成年についての条文が２つあります。
未成年者の労働契約（法第58条）
「親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。」
「親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。」
未成年者の賃金請求権（法第５９条）
「未成年者は、独立して賃金を請求することができる。」
「親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。」
４月以降に未成年者（１８歳未満）を雇われる会社はご注意を！
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