みなさまこんにちは、上地正寿です。
新会社を設立した場合や、子会社など別の会社にに転籍させる会社もあります。
元の会社とは別の会社へ転籍（移籍）させる場合は、本人と何かしら書面を交わしたほうがいいのでしょうか。
→転籍（移籍出向）は、労働者を元の企業との労働契約関係から完全に切り離して、転籍先との労働関係に属させるものとなります。
元の会社出向元との労働契約関係は消滅し、出向先との労働契約関係のみとなる点が、出向（在籍出向）とは異なります。
このような形態のため、「労働者の個別の明確な同意が必要」とされています。
これは最高裁の判例でも示されています。
（最判第1小昭48.4.12 日立製作所横浜工場事件）
また、転籍の際に退職金も問題になることもあります。
元の会社の退職金と、転籍後の会社の退職金が同じとは限りません。
転籍後に退職金制度が新たにスタートするのか、元の会社との退職金を引き継ぐのか等を従業員へ十分説明を行った上、労働者の意思による個別同意が望ましいです。
このような説明をしないまま転籍した後で、退職金支給についての不利益があった場合は、訴訟問題に発展する可能性もあります。
退職金は金額が賃金よりも高額になるため、訴訟問題になる可能性は比較的高くなります。
話は変わりますが、
厚生労働省の人口動態調査令和2年によると、日本で1年間に死亡した人の数は137万人余りです。1日あたり3750人の方が亡くなっていることになります。
現在も感染症による影響が続いており、私たちの生活に大きな制限を設けています。
いったい、感染症による死亡が全体の何パーセントにあたるのでしょうか。
私たちの生活を大きく抑制することが本当に必要なのでしょうか。
政府は国民にきちんとした情報を与えているのか、この感染症をどれだけ恐れる必要があるのか、経済を良くしていくための対策など総合的に検討しているのでしょうか。
政府は国民の生活を守るためにしっかりと考えて行動してほしいものです。
今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！
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