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年金手帳が廃止へ、厚労省が検討

2019.10.31

法改正社会保険

みなさまこんにちは、古波蔵 精 です。


先日、厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される年金手帳を廃止する方向で検討しているとの報道がありました。


年金手帳は、保険料納付を証明するとともに、記録管理の為に加入者1人ひとりに割り当てられた基礎年金番号を加入者に知らせる目的の為、1960年に導入されました。当時は電子システム等もない時代ですから、年金手帳にを書き込むことで納付記録や加入資格に関する情報等を管理していました。


最近は、納付記録が電子システム化されるようになった為、手帳へ書き込む必要がなくなり、行政手続きでも年金手帳を直接提出する事がなくなりました。


そういった背景もあり、今後は手帳形式をやめて、基礎年金番号の通知書を発行する方向で検討されているようです。


また、通知書形式に変更する事により、年金手帳の発行費用(2016年度は約2億7000万円かかっているようです)を削減する財政面での狙いもあるようです。


年金手帳の廃止には国民年金法の改正が必要となり、この改正はいつ頃から施行されるかはまだ決まっていませんが、新たな情報が入りましたら改めてお伝えしたいと思います。


「年金手帳廃止へ、厚労省が検討」読売新聞オンラインより



浦添市仲間 和風らあめん はるや の背脂にんにくまぜそばです。

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